少子高齢化は現在日本で大きな問題となっている。合計特殊出生率が1.23を切る日本では、今後人口が緩やかに減少するだけでなく、生産年齢人口も減少するので、財源の確保が難しくなり、国力は減退する。少子化の原因は女性の社会進出や不景気により子供を育てる経済的・社会的基盤が失われたことであり、これらは容易に解決することが難しい。従って少子化はこれから先もしばらくは継続したままであり、人口の減少は避けられない。
一方、高齢化自体は本来、決して悪いことではない。医療の発達や食事の改善、上下水道の整備により、これまでよりも寿命が長くなったことは、ひとりひとりの人生のあり方としては喜ばしいことである。しかし高齢者人口が増加し、高齢化率が23％を超えることで、医療費や年金の財源を確保することが難しくなり、国家財政が圧迫される。生産年齢人口の金銭的負担はさらに増大し、少子化も加速する。高齢者自身もこれまでのような医療費の優遇制度が受けられなくなり、年金受給額も減少し、生活が悪化する可能性もある。つまり少子化と高齢化は相乗的に国力を低下させるために、大きな問題なのである。
少子高齢化を解決するためには、まず高齢者の健康を向上させ、社会の中で新たな生産年齢層として働いてもらい、納税を通して財源に貢献してもらうことが先決である。それは生産年齢層の金銭的負担を軽減し、子供を育てるための金銭的余裕を生むきっかけとなる。また政府が少子化対策として行う金銭的援助のための財源を生み出す力ともなる。さらに仕事を持つことが高齢者自身の人生のＱＯＬを向上させることにもなるし、本当に介護の必要な高齢者の対策のための財源も確保することができる。そのため、医療が高齢者の健康を維持することの意味は非常に大きい。医療人は、高齢者の身体的サポートを通して、国家の大きな問題の解決のための役割を担っていることを自覚することが必要である。（795字）
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