〔設問１〕
区内に住み続けている人の人口の増減を見てみると、出生率が低いために死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状態であり、今後他の自治体からの人口移動がなければ人口が自然に減っていくことが明らかだから。（98字）
〔設問２〕
転入や転出世帯の大半が結婚適齢期の単身世帯で、彼らが豊島区で結婚・子育てを行っていないことがわかる。（50字）
〔設問３〕
他の自治体からの人口移動とは無関係に人口が増加している状態。（30字）
〔設問４〕
私の考える人口増のための方策は「結婚・子育ての行いやすい環境づくり」であり、具体的には夫婦世帯に向けた家賃優遇、育児・医療費用の減免・無償化、税負担の軽減、出産・子育て期の休暇確保の徹底である。
設問文にもある通り、20代単身者の平均年収は241万円と低く、彼らが都心で家族を形成し子育てを行うことは困難だと考えるのも無理はない。ただ、結婚して夫婦になれば世帯年収はある程度増加するため、その状態で豊島区で出産・育児を行いたいと思われるようなサポートを行うことが必須となる。
その際最も重要となるのは、現在行われている保育園の整備や不妊治療支援に加え、生活・育児にかかる金銭的・時間的負担を抑えることであると考えた。家賃を優遇し、子供にかかる諸経費を減免・無償化し、税金の負担を軽くすることで金銭的余裕が生まれ、結婚と子育てに前向きになる若者は多いと思われる。また出産・育児休暇の充実は共働きの夫婦にとって「安心して子育てに時間を割ける働きやすい環境」を生み出し、彼らが仕事と育児の両立を前向きに考える大きな要因となる。将来の人口増のための「投資」としてこうした方策を試みることは重要だと思う。（494字）
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