医療格差には大きく二つある。一つ目は地方と都市の間の格差である。高度な医療機能を持つ病院や医師が都市に集中する一方、地方では医師が不足し、病院が閉鎖される事態となり、満足な医療を受けられなくなっている。選択できる医療行為に差が出来ると、最悪の場合、都市では助かる人命が地方では助からないという不平等が生じる。それだけでなく、地方で高齢化が進むと病院自体に行けなくなり医療行為を受けられない患者の発生も予想される。「命の平等性」を医療原則と考えるならば、都市に集中する医療機能や人員を地方に分散することは絶対に必要である。まずは地方の高度医療を維持するため、総合病院がきちんと機能するよう医師を確保しなければならない。それと共に、家庭医・総合医を新設し、地方の人々の健康をきめ細やかにサポートする体制も必要であると思われる。
また、所得額に応じて適切な医療を受けられないという格差も生じている。特に低所得層の医療保険が失効し、高額な医療費を恐れて受診や治療をせず、症状を悪化させたり死んでしまうというケースが発生している。もちろん医療活動は有料の行為でなければならないが、国民全てに適切な医療を施すことも国家として、また医療機関としての義務であると私は思う。従って、低所得層にもなるだけ医療保険を適用するように工夫すると共に、政府が低所得者層への医療活動に一定の補助を行うことも必要であると私は結論付ける。（598字）
※本来は400字の論文であるが、600字に改変している。
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