少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、日本の多方面の産業での労働力不足を生み出し、経済活動の停滞をもたらす不安要因となっていたが、外国人労働者の増加は日本の経済活動の再生に大きく寄与し、日本社会の再活性化に重要な影響を与えると思われる。
現在深刻な人材不足である介護・医療分野において外国人労働者の受け入れは必須である。彼らにより日本の医療・介護分野の危機的状況は回避され、高齢者や患者により手厚いケアを行うことが可能となる。現在の日本の医療・介護が目指している「ＱＯＬの向上」や「全人的医療・介護」は外国人の医療・介護労働者の助けによって成り立つのである。
だが日本人の外国人への偏見や、外国人が日本でスムーズに労働するために必要な言語教育・文化教育の不足により、高齢者や患者と外国人の医療・介護者との間のすれ違いやトラブルが起こる可能性は高い。また日本の医療・介護関係者も「郷に入れば郷に従え」的な価値観の押し付けを行ったり、能力に見合う仕事をさせなかったりすることも考えられるが、それは結局医療・介護の現状を悪化させるということを自覚すべきであろう。言語教育や文化教育を充実させるとともに、日本の医療・介護の側がまずは彼らを積極的に受け入れ、意思疎通を図る態度を見せることが、高齢者や患者の外国人労働者に対する偏見を解消し安心して医療・介護行為を受けてもらう最も効果的な対策だ、と私は考える。（597字）
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